以前、携帯電話会社が採用している基本料金半額サービスについて、
『誰でも対象となるサービスなら、そりゃすでに割引とは言わないんじゃないの？』って疑問を書いたことがありました。

定価が定価の意味をなさなくなりますから。

携帯電話の料金に関しては、かねてからユーザーに対するアナウンスがとてもわかりづらいと批判がありました。

「通話料０円」や「家族割引サービス」の表示に対して、
公正取引委員会から警告や注意の行政指導が行われてきたこともあります。

今回は「２年間の拘束(契約継続)が必要」とか「途中解約では9975円の違約金が生じる」という、
基本料金半額サービスを契約するユーザーに不利な条件を明示していなかったらしく、
ＮＴＴドコモとauに対して、公取委が厳重警告の行政指導をしました。

「注意」「警告」「厳重警告」の行政指導の違いもさることながら、
それらの指導がどれだけ携帯電話会社の広告表示に対して拘束力があるかわかりませんが、
これで少しはわかりやすく、そしてユーザーに有利な料金形態になってくれたらいいですね。


オイラの月々の携帯電話料金、結構高いからなぁ。。。

電話をかけるでもなく電話がかかってくるでもなく、メールを送るでもなくメールが届くでもなく(笑)

それなのに、なぜ毎月高い金を払わなくてはいけないのか不満ですよねぇ。。。

そんなことより、たくさんメールや電話のやり取りをしてくれる友達くらい作らなくてはいけないか(笑)